人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである介護分野。
今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

生産性向上に係る具体的な施策としては、介護ロボットやICTの活用による業務負担の軽減や職場環境の改善に引き続き取り組んでいるほか、組織マネジメント改革を推進するための「生産性向上ガイドライン」の策定を進めています。

国内の人材確保のための取組みとしては、介護人材の処遇改善においてこれまでの合計で月額5万7,000円の改善に加え、2019年10月からは、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じて、さらなる処遇改善を行うことで、他産業と遜色のない賃金水準を目指しています。

さらに介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための「入門的研修」の普及や、介護福祉士を目指す学生への返済免除付きの奨学金制度の拡充、介護に関する魅力の発信等、介護人材確保に向けた取り組みを総合的に進めています。

■受け入れの必要性

第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数の推計（2018年５月21日厚生労働省公表）では、2016年時点における人材数である約190万人に加え、2020年度末までには約26万人、2025年度末までには約55万人を追加で確保することが必要とされており、今後、年間平均６万人程度を確保していく必要がある。

介護人材確保に向けた総合的な取組みを通じ、2014年から2016年までにかけては、対前年比で平均６万人程度増加していますが、近年増加数が減少傾向にあることに加え、今後、生産年齢人口が一層減少していくこと等も見込まれる中、年間平均６万人程度の国内介護人材の確保を引き続き進めていくことは困難な状況にあります。

こうした状況を踏まえ、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる即戦力の外国人を受け入れ、利用者が安心して必要なサービスを受けられる体制の確保を図ることが、高齢化の進展等に伴い、増大を続ける介護サービス需要に適切に対応するために必要不可欠です。

■受入れ見込み数

介護分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大６万人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用します。
向こう５年間で 30 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、介護ロボット、ＩＣＴの活用等による５年間で１％程度（２万人程度）の生産性向上及び処遇改善や高齢者、女性の就業促進等による追加的な国内人材の確保（22～23万人）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていません。

■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

介護分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は介護分野の第2号技能実習を修了した者とする。


（１）技能水準（試験区分）
ア）「介護技能評価試験（仮称）」
イ）アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」に加え、「介護日本語評価試験（仮称）」


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参考資料：法務省「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」