人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである航空分野。
今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

生産性向上に係る具体的な施策としては、業務のマルチタスク化、IT技術や新型機器の導入による作業の効率化、新型航空機の導入による作業工数の縮減等を行っています。

またシミュレーターによる支援車両操作訓練等の導入により実機材を使用しないことで、訓練期間を平成28年に比べて2ヶ月程度縮小するなど人材育成の効率化に取り組んでいます。

さらに官民連携により、2030年までに空港グランドハンドリングの自動化技術導入に向けて実証実験を行い、業務の省力化・効率化に取り組んでいる。

国内の人材確保のための取組みとしては、賃金水準や諸手当の拡充等の処遇の改善を進めているほか、公休日数の引き上げ、育児休業制度の拡充等の労働条件や職場環境の改善により、新規雇用の増加、若年離職者の抑制も図っています。

また65歳以上の整備士を雇用する事業者の増加や、航空を目指す若者の裾野拡大を図るために産学官連携の下、若年層の関心を高めるキャンペーンや女性の就業促進に向けた女性航空従事者による講習会等も行なっています。

■受け入れの必要性

近年の訪日外国人旅行者の増加やLCC（Low Cost Carrir：格安航空会社）の事業拡大に伴い、国際線旅客数及び着陸回数は過去5年間でそれぞれ約1.6倍、約1.5倍と航空需要は拡大を続けています。さらに今後訪日外国人旅行者数の政府目標を設けて国際線旅客のさらなる増加を目指していることもあり、航空分野の人材確保が極めて重要となります。

しかし、航空分野においては、生産性向上や国内人材確保の取り組みを進めているものの、即戦力となる航空専門学校の入学者数の定員割れが常態化。また整備士の高齢化等による大量退職への対応も課題となっています。

今後もさらに航空需要が拡大することから、5年後の平成35年（2023年）には、8,000人程度の人で不足が生じると見込まれており、航空分野は人手不足は深刻な状況に。

航空輸送は日本の経済社会活動や国民生活を支える基盤であり、航空分野の現場で即戦力となる人材は、安全で安定的な輸送の確保のための重要な役割を担っています。

訪日外国人旅行者の増加等による航空需要の増加に的確に対応していくことが求められる中、資格保持者等の指導者やチームリーダーの指揮。監督の下で、空港内での作業の制約を理解し、航空機用の特殊な機材や工具を用いて作業を行うという一定の専門性・技能を有する外国人の受入れで充足することが、航空分野の今後の発展のためには必要不可欠です。

■受入れ見込み数

航空分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大2,200万人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用する。 向こう５年間で8,000万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年1％程度（５年間で2,500人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で3,500人～4,000人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受け入れ数とはなっていない状況。

■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

航空分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は航空分野の第2号技能実習を修了した者とする。


（１）技能水準（試験区分）
・「航空分野技能評価試験（仮称）（空港グランドハンドリング）」
・「航空分野技能評価試験（仮称）（航空機整備）」

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」


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参考資料：国土交通省「航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」