人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである宿泊分野。
今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

宿泊分野では、生産性向上の取り組みとしてすでに取り組みを進めています。

例えば、マルチタスク化の推進、スタッフの技能向上を促すとともに、その習得状況を情報共有するためのスキルマップの作成や、ITを活用した問合せへの自動応答や宿泊者情報の共有による業務効率化等に取り組んでいます。
また、全国の旅館・ホテルの幹部層を対象としたワークショップやセミナー等を開催。
これらの取り組みにより、過去5年間の平均生産性向上率は2.8%と、全産業平均（1.7%）を大きく上回る状況となっています。

また、国内人材確保の取組みとしては、女性のキャリアアップを促進する教育研修制度の確立や高齢者が働きやすい勤務体系の導入、シニアスタッフが担当する新入社員をサポートするメンター制度の導入などを進めているほか、休館日の導入、有給休暇完全消化の徹底等の労働環境の改善に取り組んでいます。



■受け入れの必要性


平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人。これは平成24年と比較すると約3.4倍の増加となっています。
今後の政府目標として2020年4,000万人、2030年6,000万人と掲げている中、宿泊需要に対応するためには、これを支える宿泊分野の人材確保が必要不可欠となる。

また、観光を地方創生につなげていくためには、3大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要がありますが、その述べ宿泊数は、最近5年間で大都市圏では約2.2倍、地方部では約2.8倍の増加となっており、全国にわたって宿泊需要の増大への対応が必要となっています。

現時点で、すでに約3万人の人手不足が宿泊分野では生じており、5年後には全国で10万人程度の人手不足が生じると見込まれています。

以上のような状況に対応するため、宿泊分野において、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いたフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に従事する外国人を受け入れることにより、宿泊分野の深刻な人手不足の解決につなげることが、今後も宿泊分野を発展させていくためにも必要不可欠です。



■受入れ見込み数


宿泊分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大2万2,000人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用します。
向こう５年間で 10 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年2.8％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取り組みを進めることにより、労働効率化（5年間で5万人程度）及び追加的な国内人材の確保（5年間で3万人程度）を行なってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていません。



■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
宿泊分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は宿泊分野の第2号技能実習を修了した者とする。


（１）技能水準（試験区分）
「宿泊業技能測定試験（仮称）」

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」に加え、「宿泊日本語評価試験（仮称）」


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参考資料：法務省「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」