人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである造船･舶用工業分野。

今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

生産性向上に係る具体的な施策としては、「海事生産性革命（i-Shipping）」 の取組みにより、船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズにICTの導入を進めること等により、生産性の向上に取り組んでいます。今後、引き続き造船業全体の生産性を向上させるため開発した技術の普及に向けた取組を進めることにより、生産性向上の取組を進めていくとしています。

国内の人材確保のための取組みとしては、造船工学の教材の作成や造船に係る若手教員の専門指導力向上のための研修プログラムの開発等による若手の造船業への進出・定着や女性が働きやすい現場環境の改善に取り組んでいる。さらには、多様な勤務形態の確保を通じた積極的な高齢者の雇用等に取り組んでいます。

■受け入れの必要性

造船・舶用工業は、裾野の広い労働集約型産業として、国内に生産拠点を維持し、そのほとんどが地方圏に存在しています。特に瀬戸内や九州には、造船・舶用工業が主要産業として経済、雇用において中核的な役割を担っている地域が多数。地域に立地する造船・舶用工業にあっては、少子高齢化・生産年齢人口減少が急激に進んでいることに加えて、若者の地方から都市部への流出により、日本人の若手就労者の確保に苦労している状況にあります。

造船・舶用工業は、四面を海に囲まれたわが国にとって不可欠な海上輸送に要する船舶を安定的に供給し、また、裾野が広い労働集約型産業として地域の経済・雇用にも貢献している非常に重要な産業。このような取組みを行ってもなお生じる人手不足について、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れで充足することが、造船･舶用工業分野の今後の発展のためには必要不可欠です。

■受入れ見込み数

造船･舶用工業分野における1号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大1万3,000人であり、これを向こう5年間の受入れ上限として運用されます。
向こう5年間で2万2,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年1%程度（5年間で7,000人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で3,000人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない状況です。


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参考資料：国土交通省「造船･舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」