人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである自動車整備分野。

今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

関連業界では、生産性の向上や国内人材の確保の取り組みとして、作業効率向上に資する設備機器の導入、若者に対する職場体験機会の提供や広報啓発、賃金水準の改善等の処遇の改善に取り組んでいるところ、整備要員１人当たりの年間平均給与は、５年連続で増加（平成 29 年度は前年度比1.1%増）しているなどの成果を挙げている。

生産性向上の取り組みとして国土交通省では、補助事業等により業界の取組を支援するとともに、生産性向上のための取組として、①中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づく経営力向上計画の認定、②故障箇所の効率的な特定に必要な「外部故障診断装置」（スキャンツール）の導入補助等に取り組んでいるところ、スキャンツール導入支援を適用した台数の着実な増加（平成25年度より延べ1万730台）等の成果を挙げています。

国内の人材確保のための取組みとしては、若者・女性の就業促進のため、①運輸支局長等による高等学校訪問、②自動車整備士のＰＲポスターや動画の作成、インターネットを活用した情報発信、③自動車整備工場の経営者に対する人材確保セミナーの開催等に取り組んでいるところ、高等学校訪問実施回数の着実な増加（平成26年度より延べ2,956回）、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」策定（平成29年2月）等の成果を挙げています。

■受け入れの必要性

自動車整備分野における労働力需要は、自動車の保有台数が当面の間ほぼ横ばいで推移しています。
一方で、供給においては自動車整備士を目指す若者の減少に加え、高齢の自動車整備士の引退が始まりつつあり、平成29年度の自動車整備分野の有効求人倍率は3.73倍と深刻な人手不足の状況にあります。5年後には、1万3,000人程度の人手不足が生じると推計されています。

地域によって保有されている自動車台数によって需要が決まるため、例えば、自動車保有台数が多い愛知県や埼玉県においては自動車整備分野の有効求人倍率がそれぞれ8.35倍、6.08倍である一方、自動車保有台数が少ない都道府県においても、例えば、富山県及び福井県においても有効求人倍率がそれぞれ6.43倍、5.77倍であるなど、人手不足が生じている地域がります。

自動車整備分野は、自動車ユーザーからの委託に基づき自動車の点検整備を行うことにより、自動車の安全・環境性能を支える役割を担い、人々の生活に不可欠な分野であるため、一定の専門性・技能を有した外国人を受け入れることで、自動車整備分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために特定技能外国人の受入れが急務となっています。

■受入れ見込み数

自動車整備分野における向こう5年間の受入れ見込み数は、最大7,000人であり、これを向こう5年間の受け入れの上限として運用されます。
向こう5年間で1万3,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受け入れは、5年で1%程度（5年間で4,000人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で2,500人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受け入れ数とはなっていない状況。


■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
自動車整備分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は自動車整備分野の第2号技能実習を修了した者とする。

（１）技能水準（試験区分）
「自動車整備特定技能評価試験（仮称）」又は「自動車整備士技能検定試験3級」

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」


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参考資料：国土交通省 分野別運用方針「自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」