人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである建設分野。

今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

生産性向上に係る具体的な施策としては、平成37年度（2025年度）までに建設現場の生産性を2割向上させるという目標等を踏まえながら、施工時期の平準化や新技術導入、ICT等の活用によりi-Constructionの推進、建設リカレント教育や多能工化の推進等による人材育成の強化等の取組みを進めています。

今後はこれらに加えて、建設生産・管理システムのあらゆる段階におけるICT等の活用、建設キャリアアップシステムを活用した現場管理の効率化等の取組みを進めることとしています。こうした取組みを通じて、年間1％程度の労働効率化につなげていくことを目指しています。

国内の人材確保のための取組みとしては、平成23年度以降、6年連続での公共工事設計労務単価の引上げ、社会保険の加入徹底等による建設技能者の処遇改善に向けた取組のほか、建設業の魅力を積極的に発信し、建設業を希望する入職者を増やす取組みを行っています。新規学卒者においては、建設技能者を含めた建設業入職者数は、平成24年の約3.3万人から平成29年は約4万人に増加しています。

今後はこれらに加えて、建設キャリアアップシステムの構築等によって建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し、適正な評価と処遇につなげる取組みを更に進めるとともに、適正な工期設定・施工時期の平準化等による長時間労働の 是正等、建設業における働き方改革についても推進することとしている。こうした取組みを通じて、若者・女性の入職、高齢者の更なる活躍等を促進し、近年の新規学卒者における建設業の入職実績等も踏まえながら、施策を講じなかった場合と比べ て1万人～2万人程度の就労人口の純増を図ることとしている。

■受け入れの必要性

建設分野においては、高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあり、現在の年齢構成等を踏まえれば、平成30年度には建設技能者約329万人、平成35年度には約326万人となると見込んでいます。一方で、建設業従事者の長時間労働を、製造業を下回る水準まで減少させるなどの働き方改革の進展を踏まえ、必要となる労働力を平成30年度は約331万人、平成35年度には約347万人と見込んでいます。このため、建設技能者の人手不足数は、平成30年度時点で約2万人、平成35年度時点で約21万人と推計されています。

また、平成29年度の建設分野の有効求人倍率は 4.13 倍となっていることを踏まえても、建設分野における人手不足は深刻な状況であるといえます。建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、官民を挙げて上記の生産性向上や国内人材確保のための取組みを進めることとしており、今後５年間で、 平成35年度時点の人手不足の見込数21万人のうち、生産性向上の取組みにより16万人程度の労働効率化を図りつつ、国内人材確保の取組みにより、施策を講じなかった場合と比べて1万人～2万人程度の就労人口の純増を図ることとしています。 

このような取組みを行ってもなお生じる人手不足について、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れで充足することが、建設分野の今後の発展のためには必要不可欠です。

■受入れ見込み数

建設分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大4万人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用する。 向こう５年間で21万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年1％程度（５年間で16万人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で1万人～2万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受け入れ数とはなっていない状況。

■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

建設分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は建設分野の第2号技能実習を修了した者とする。

（１）技能水準（試験区分）
１業務区分によって異なる

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」


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参考資料：国土交通省「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」