人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つである電気･電子情報関連産業分野。

今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

各企業では、①生産プロセスの見える化等の工場のデジタル化や、②IoT・AI等の活用による生産プロセスの刷新により、作業の定量化や搬送工程の自動化等、生産性向上を図る取組みを実施しています。

また、経済産業省も企業による設備投資やIT導入を支援する施策により、企業による生産性向上の取組みを支援しています。

国内の人材確保のための取組みとしては、各企業は、①社外のシニアやベテラン人材、主婦層を含む、女性の採用強化や②多様で柔軟な働き方を実現するための職場環境整備に取り組んでいるところであり、専門性が高くモチベーションある社員の65歳以降の継続雇用や、女性が永年勤務しやすい人事制度整備等、国内人材確保を図る取組みを実施しています。

また経済産業省としても、①中小企業が女性、高齢者等多様な人材を活用する事例をまとめた「人事不足ガイドライン」の普及、②賃上げに積極的な企業への税制支援、③下請等中小企業の取引改善に向けた取引等を行い、企業による国内人材確保の取組みを促進しています。

■受け入れの必要性

自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加等により需要が拡大する中、平成29年度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近3年分の平均値から約7,000人であり、5年後には、年2％程度と予測される電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと約6万2,000人の人手不足が生じると推計されています。

電気・電子情報関連産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成29年度）は2.75倍となっており、当該分野に係る職種の有効求人倍率（平成29年度）は、例えば、プラスチック製品・製造工3.70倍、製品包装作業員3.60倍、金属溶接。溶断工2.50倍となっている等、深刻な人手不足の状況にあります。

今後も電気・電子情報関連産業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これら要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていないため、電気・電子情報関連産業分野を今後も発展させていくために特定技能外国人の受入れが急務となっています。

■受入れ見込み数

電気・電子情報関連産業分野における向こう5年間の受入れ見込み数は、最大4,700人であり、これを向こう5年間の受け入れの上限として運用されます。
向こう5年間で6万2,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受け入れは、毎年1%程度の労働効率化（5年間で5万4,000人程度）による生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で3,000人〜4,000人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受け入れ数とはなっていない状況。

■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

電気・電子情報関連産業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は電気・電子情報関連産業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

（１）技能水準（試験区分）

１業務区分によって異なる

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」


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参考資料：経済産業省 分野別運用方針「電気・電子情報関連産業 分野別運用方針」
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