人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）の一つであるビルクリーニング分野。

今後外国人労働者の受け入れが進められる中で、特定技能の在留資格に係る制度に関しての政府の運用方針をご紹介します。

■国内における生産性向上や国内人材確保のための取り組み

国内のビルクリーニング分野の関連業界では、既に様々な取組みを進めています。
生産性の向上や国内人材の確保を目的として、ロボット化の普及促進や高齢者・若年者雇用の推進、賃金引き上げに向けて方策に取り組んでいます。

平成29年度の公益社団法人全国ビルメンテナンス協会によると、約6割の企業がロボット導入に前向きな移行を示していて、ビルクリーニング業者、メーカー、ビルオーナー等が連携して、清掃機械の開発、業務用の清掃ロボットの性能の検証やその導入促進に向けた検討を急速に進めています。

厚生労働省の産業別高齢者雇用推進事業により業界の高齢者雇用を推進しており、平成27年国勢調査によると、ビル・建物清掃員の職種においては、従業者のうち65歳以上の高齢者が37.2％を占めているところだといいます。

若年者雇用の取り組みとしては、平成28年に、技能検定の対象であるビルクリーニング技能士について、単一等級から複数等級に制度変更することにより、自分の技能レベルを確認しつつ意欲を持って業務に従事できるような環境を整備しています。

また、賃金引き上げに向けた方策として、ビルメンテナンス業者が品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、国や地方公共団体などに対して、適正な発注をするように厚生労働省においてガイドラインを策定し働きかけている。

■受け入れの必要性

ビルクリーニング分野については、特定建築物が年々増加する中で、ビル・建物清掃員の有効求人倍率は近年高い水準で推移し、平成29年度には2.95倍に達しており、人材の確保が困難な状況になっています。

平成27年国勢調査よると、ビル・建物清掃員の職種においては、従業者のうち女性が70.9%を、65歳以上の高齢者が37.2％を占めているなど、以前よりも女性・高齢者を積極的に雇用しているが、近年の人手不足に鑑み、女性や高齢者が他分野で就労機会を多く得られるようになったためビルクリーニング分野を希望しなくなったことによって、人手不足が加速化していると考えられています。

人手不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、建築物の衛生状態が悪化し、利用者の健康が損なわれる恐れがあることから、その防止のために特定技能外国人の受け入れが必要となります。
また、ビル・建物清掃員の平成29年度の地域ブロック単位の有効求人倍率は、最も高い中国地方が3.80倍、最も低い東北地方が2.03倍であり、全国的に人手不足が深刻な状況であることから、特定技能外国人の受入れが急務。

■受入れ見込み数

ビルクリーニング分野における向こう5年間の受入れ見込み数は、最大3万7,000人であり、これを向こう5年間の受け入れの上限として運用されます。
向こう5年間で9万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受け入れは、毎年1%程度（5年間で4万人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で1万3,000人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受け入れ数とはなっていない状況。

■特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

ビルクリーニング分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又はビルクリーニング分野の第2号技能実習を修了した者とする。

（１）技能水準（試験区分）
「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」

（２）日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（N4以上）」


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