「Invest Tokyo Seminar 2017 in France」にて小池都知事のメッセージが放映され、東京都が目指す国際金融的な市場について語られました。


現在、東京都内のGDPは国内総生産の約2割を占める約95兆円。資本金10億円以上の企業は日本全体の半数にのぼる約3千社が集積しています。
また外資系企業も2,400社と日本全体の約8割が集まっています。

東京は世界から最も注目を集める都市の一つであり、今後はより磨きをかけて世界から人材や資金を引きつけて輝ける都市としての発展を目指しています。


その実現に向けて東京都は2013年度からIT、医療分野など80社の企業誘致に取り組んできました。
2019年度からは東京都はさらに外国企業誘致の取り組みを強化しており、その取り組みをいくつか挙げています。

・金融の活性化に向けた取組み

アジアNo.1の国際金融都市の実現に向けた取り組みとして、海外金融系企業の誘致に向けた無償コンサルティングやアクセラレータプログラム「フィンテック ビジネスキャンプ東京」等を実施しています。また、2019年4月から「金融ワンストップ支援サービス」を開始して、海外金融系企業の目線に立った金融手続きサービスの充実化にも取り組んでいます。

今後は、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」において、税制、市場活性化などの抜本的対策についても幅広く議論されていきます。

まずは今年度から4年間で海外金融系企業40社の誘致するという目標に掲げ、今秋には都の新たな構想を打ち出す。

・海外ハブ組織との連携窓口の設置

IoT、AIなどの第4次産業革命関連の外国企業誘致の加速化に向けた取り組みも行なっていきます。

東京都は5月からパリ・ロンドン・サンフランシスコとの連携窓口として「Access to Tokyo」を新たに設置。
IoT、AIなどの革新的技術を有する有望な企業の情報を行政、業界団体、投資家などの様々なルートからキャッチしてスピーディな誘致交渉につなげる狙いです。


以上のように、東京都は世界に冠たる国際金融都市の地位を取り戻すため、国や民間等と連携しながら、金融の活性化に向けた取組を推進し、外国企業と都内企業とのビジネスマッチングの活性化に取り組んで、ビジネスの成功を後押ししていきます。